2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
時間の関係がありまして、これは要望だけにとどめますけれども、最後の質問として、二〇二〇年十二月四日に立憲民主党税制調査会長の方から税制改正への提言、そして昨年の十二月十日には政調会長からの談話も述べられております。二〇二三年度導入予定の適格インボイス制度等々を含めて様々な提言が出されておりますが、採用され、評価された部分も多いわけでありますけれども、残念ながら導入されていない部分が多くございます。
時間の関係がありまして、これは要望だけにとどめますけれども、最後の質問として、二〇二〇年十二月四日に立憲民主党税制調査会長の方から税制改正への提言、そして昨年の十二月十日には政調会長からの談話も述べられております。二〇二三年度導入予定の適格インボイス制度等々を含めて様々な提言が出されておりますが、採用され、評価された部分も多いわけでありますけれども、残念ながら導入されていない部分が多くございます。
実は、大臣、こういった幾つかの、いわゆるかつてあったけれどもやめた制度、あるいは、かつてあったけれどもちょっと縮減したというのを幾つかまとめて、令和二年度の税改正に関しての国民民主党の提言ということで、実は自由民主党甘利税制調査会長に提言を申し込んだところ、受けてくださいました。提言書はとっていただきました。遠山副大臣、公明党も、西田税調会長に提言書を受けていただきました。
例えば、ではこの配偶者控除の中身を議論しようって、今からもう何時間でもできますよ、不肖私、今、国民民主党の税制調査会長を担っておりますので。でも、先生方もそうはいかない、大臣もそうはいかない。
また、党内では、不肖、税制調査会長を、小さな世帯でありますので担わせていただいておりまして、そんなこともこれありで、理事の御指導のもと、きょうここに立たせていただいた背景がございます。
ちなみに、自由民主党の町村先生のそばで事務を担当されていたのが、現在の税制調査会長の宮沢先生であります。 つまり、関係者は、少なくとも当時の議論を受け継ぐことができる人間はそれぞれのハウスに今もおるわけでありますので、ぜひこの議論は、当財務金融委員会あるいは関係する総務委員会を初め関係委員会で受け継いでいく責任があるんだろうなというふうに思っております。
何でこんな軽減税率にこれだけこだわるのだろうかと、私さっぱり分からなかったんですけど、ある雑誌の記事を見て、ああ、こういうことだったのかというふうに大変よく分かったんですが、二枚目に資料で入れておりますけれども、これは週刊東洋経済に掲載された斉藤鉄夫公明党税制調査会長のインタビューなんですね。これはこう書かれているわけです。
消費税の来年一〇％への引き上げをどうするかという話を次世代の党の中でも、こういう党ですと私のような者がいきなり税制調査会長になりまして、党内でもけんけんがくがくの議論を、どうするかということをやっているんです。
報道によると、安倍首相は十六日に首相官邸で、野田毅自民党税制調査会長に対して、法人実効税率の引き下げを含む法人税改革について検討を指示したと伝えられております。
そして、党の野田税制調査会長に対して、法人税の改革にしっかり取り組んでほしい、そういう指示でありますけれども、もともと、この法人税の引き下げというのは、私たち自由民主党が、衆議院選挙、参議院選挙において選挙公約をしております。国際競争社会の中で、その競争環境を整える中に、この法人税の引き下げというのも入っています。
先日、自民党の野田毅税制調査会長のコメントといたしまして、有床診療所も昔はそれなりに診療報酬があった、だが、今は非常に診療報酬が厳しくなり、スプリンクラー設置で一千万も投資するぐらいなら無床化しようということになりかねない、だから設置は義務づけられない、かといってほってもおけないというふうにおっしゃったと報道されております。
八年後の中曽根内閣における売上税、この二つの税制の導入について反対運動の先頭に立って運動をしたんですけれども、その過程で、世界のいわゆる消費税導入国の実情を、当時の大蔵省主税局の局長さんあるいは審議官の皆さんと一緒に議論したり、あるいは調査をしたり、あるいは現地に赴いていろんなデータを取ったりしたんでありますけれども、そこで、いよいよ竹下内閣で消費税を議論する段階になって、当時の山中貞則自民党税制調査会長
そもそも消費税導入に際しては、これは外税でスタートして、そこから、たしか平成十五年、十六年当時だったかと思いますが、当時の自民党税制調査会長山中貞則会長も含めて、これは間違っておった、やはり内税がよかったんだと御発言をされ、消費者向けは内税になった、こういう経緯がございます。
当時、時の税制調査会長、山中貞則先生が何らかの場で、やはり内税、総額表示の方がよかったのだ、俺は間違っていた、こう発言されたという話が何か伝説のように伝わっていて、山中先生までもが内税がいいとおっしゃったからそうなんだというふうに我々後から来た者は受けとめるんですけれども、山中先生の間違っていたという発言が神の御神託のように伝わっているけれども、実はその裏には、内税の方がやはり税を取りやすいという財務省
その最終的な結論といたしまして、三党の税制調査会長、税調会長で合意をしたわけでございますけれども、この文書をちょっと紹介させていただきたいと思いますが、「所得税の最高税率の見直し、相続税・贈与税の見直し、住宅取得に係る税制措置について、」云々とありまして、この与党の税制改正大綱に決定された内容を来年度の税制改正法案に盛り込む。
自由民主党からは、実際の実務者としては町村信孝先生、そして宮沢先生、公明党からは斉藤鉄夫先生、手前どもからは藤井税制調査会長、連日の昼夜を問わない大変な交渉でありましたけれども、それぞれ各党の先生方には相当なる議論、そして相当なる譲歩、そして相当なる英断の下に相調った三党の合意だと思っております。
藤井裕久税制調査会長が、消費税関係の論議の中で、そのとき何を発言したかということが、後に振り返って歴史の中に刻まれていくんだぞ、そういうふうによくおっしゃられておりました。そういう意味でも、本当にここでこうして発言させていただくということが、大きな責任を担わせていただいているんだということをかみしめながら臨ませていただければと思っております。
まず、我が党の大島副総裁、それから鴨下先生、そして野田聖子さん、それから馳さん、そして野田毅税制調査会長、それから金子一義先生、本会議の議事録をもう一度取り寄せて読んでいただけましたか。
十年に一回の法律をつくるということであって、一次、二次、三次、四次、自民党の税制調査会長だけではなくて、復帰前の沖縄の復帰の準備をし、復帰のときの大臣をやり、復帰後の大臣をやられて、この四次にわたる振興開発計画は山中先生が中心になっておつくりになったということであります。国会議員歴四十九年と九カ月、あと三カ月していれば五十年になりましたけれども、消費税のために落選をしてしまいました。
慢性的なデフレが続く我が国で実質ＧＤＰの回復が経済回復を意味しないことは明白なのではないかと思っておりますが、民主党の藤井税制調査会長は新聞社のインタビューで、実質ＧＤＰ二％成長で経済回復という判断が国際常識だというふうに述べているようでありますが、総理はどのように考えているんでしょうか。
党にあっては、税制調査会長、総務会長など、要職を歴任されました。そのさなか、歴史の流れは先生を再び激動の渦に巻き込みます。平成六年、新進党結党に向かわれ、幹事長として党のかじ取りをされることになるのであります。 さらに、平成十三年、活躍の場を参議院に移されます。信念に基づく行動は、活動の中心が民主党へと変わっても、いささかの揺るぎもありませんでした。
○安住国務大臣 私が政府の税制調査会長でございますので。党の税調会長は藤井先生。ちなみに先生も自民党の税調会長でいらっしゃいますので。これは大変な作業だと思います。 今まず、一点ずつありましたように、複数税率なのか、それとも給付なのか。